業務内容に関するご質問

【土壌汚染】土壌汚染の調査はどのように行うのですか。また、調査の結果、土壌汚染の懸念がある場合の評価はどうなりますか。

土壌汚染の調査は不動産鑑定士の独自調査とERを活用した調査を行います。

不動産鑑定士独自の調査

役所調査や過去地図調査を行い、過去から現在に至るまで土壌汚染の原因となるような工場等の敷地として利用されていた事実の有無を確認します。

ER活用の調査

依頼者から提示されたエンジニアリングレポートの土壌リスク調査で土壌汚染の懸念がないか確認します。

土壌汚染の懸念がある場合の評価

過去に土壌汚染があった場合、除去作業等が適切に行われたかを確認のうえ、減価の有無を判断します。
また、土壌汚染の存在の可能性は否定できないが、土壌汚染が明らかでない場合は、対象不動産の現況土地の状態や現況建物の用途等を勘案のうえ、減価の有無を判断します。

【賃貸面積】専用部の賃貸面積について、現テナントとの契約面積は、直近で測った面積（CAD面積など）と誤差がありました。評価ではどちらの賃貸面積を採用しますか。

今後、テナントの入替時には直近で測った面積に基づき契約されると考えられるので、直近で測った面積を採用します。

【一棟貸しテナントの退去】棟貸しのメインテナントが退去することになりました。評価への影響を教えてください。

収益還元法でメインテナント退去後のシナリオを検討します。退去後はマルチテナント化を想定するのが一般的です。その場合、類似物件の実績等に基づき、対象不動産の新規賃料水準や入居までの期間、入居後の標準的な空室率を査定します。

【事業用不動産の賃料の妥当性】ホテルやショッピングセンターなど事業用不動産の評価において、現テナントの賃料の妥当性はどのように判断するのですか。

事業用不動産の賃料は、対象不動産の売上や費用などの収支実績に基づき、テナントの賃料負担力を検証します。現テナントの賃料が賃料負担力を上回っている場合は、将来的の賃料減額のリスク等あるため、賃料負担力を踏まえた適正賃料を検討のうえ、評価を行います。

【開発ファンドの鑑定評価】建物は基本設計の段階で、2年後に竣工予定ですが、鑑定評価の依頼はできますか。

この場合、開発中の土地価格評価として鑑定評価を承ります。

【竣工予定の建物及びその敷地の鑑定評価】建物が３か月後に竣工予定ですが、鑑定評価の依頼はできますか。

価格時点において建物が竣工しているものとして、「未竣工建物及びその敷地」の鑑定評価となります。

【土地建物価格】対象不動産の土地建物価格はどのように試算するのですか。

投資用不動産の鑑定評価は、収益価格（DCF法と直接還元法）と積算価格を試算します。積算価格において、土地建物価格を査定します。

【現地実査】現地実査を行う際の留意点を教えてください。

現地実査は管理者の立ち合いのうえ、建物の内覧、敷地内の境界確認等を行います。
竣工図やレントロール等をご提示いただき、外装・内装・設備等の劣化状況、テナント入居状況の照合等を確認します。また、境界杭や越境の有無も確認します。拝見箇所は屋上、各階共用部、専用部、駐車場、管理室、機械室等になります。

【エンジニアリング・レポート（ER）の入手】ERは必須ですか。また、いつまでに用意すれば良いですか。

証券化の鑑定評価ではERのご提示をお願いしております。
ERは鑑定評価と同時に作成が進められる場合が多いため、まずは、ERのドラフト版をご提示頂きます。鑑定評価書はERのファイナル版が提示された後に発行となります。

【エンジニアリング・レポート（ER）の活用】ERは鑑定評価でどのように活用するのですか。

ERでは建物状況調査、建物環境リスク調査、土壌汚染リスク調査、地震リスク調査等を行います。不動産鑑定士は実地調査のほか、ERの調査結果を活用し、遵法性に問題ないか、環境リスクや地震リスクはないか等を判断します。
また、収益還元法ではERの修繕更新費用を踏まえて小規模修繕費や資本的支出の額を、原価法ではERの建物の再調達価格を踏まえて再調達原価を査定します。
なお、鑑定評価書には「エンジニアリングレポート確認・活用一覧表」を添付します。

【底地の鑑定評価】底地の鑑定評価の基本的な考え方を教えてください。

底地の鑑定評価額は収益価格を重視して決定します。
収益価格は地代収入が見込まれる期間の純収益の現在価値を求めます。
定期借地権が付着した底地価格は、契約期間中の上記純収益の現在価値と、契約終了時における更地価格の現在価値を加算した額になります。

【太陽光発電施設の鑑定評価】太陽光発電施設（及びその土地）の鑑定評価の基本的な考え方を教えてください。

太陽光発電施設（及びその土地）の鑑定評価額は収益価格を重視して決定します。
収益価格は太陽光発電収入が見込まれる期間の純収益の現在価値を求めます。
対象物件は一般的には再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT)により、固定価格での買取期間が限定されている太陽光発電施設となります。この場合はDCF法を採用し、予想可能な収益機関の純収益の現在価値と、契約終了時における復帰価格の現在価値を加算した額が収益価格になります。

【共有持分の鑑定評価】対象不動産は共有物件で、共有持分は７０％です。鑑定評価額をどのように求めるのですか。

まず、単独所有（１００％持分）での価格を求め、これに共有持分（７０％）を乗じて鑑定評価額を決定します。
なお、収益還元法、原価法ともに単独所有での試算価格を求めるので、鑑定評価書においてもそれぞれの単独所有での試算価格が示されます。

【定期借地権付建物（貸家）の鑑定評価】定期借地権付建物（貸家）の鑑定評価の基本的な考え方を教えてください。

定期借地権付建物（貸家）の鑑定評価額は収益価格を重視して決定します。
収益価格は契約期間中の純収益の現在価値を求めます。つまり、契約期間中の上記純収益の現在価値と、契約終了時における建物取壊し費用の現在価値を控除した額になります。借地契約の残存期間が短い場合は、契約期間中の純収益の現在価値が低めになることに注意が必要です。

【太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー施設の鑑定評価】風力、水力、バイオマス、地熱発電所の評価は可能でしょうか。

可能です。太陽光発電施設（及びその土地）と同様に収益価格を重視します。利回りは太陽光発電施設等の利回りと比較しながら検討します。

賃貸等不動産の時価注記の流れについて教えて下さい。

賃貸等不動産の時価開示フロー

減損会計失の流れについて教えて下さい。

減損会計適用のフローチャート

販売用不動産等の簿価切下げの流れについて教えて下さい。

販売用不動産等の評価フロー

M&Aに関わる鑑定評価

東京だけではなく全国に物件がありますが対応できますか?

大都市はもちろん、地方都市、農家集落地域や島しょも含めて日本全国対応可能です。
※数字は関連する評価実績件数です。

鑑定評価に必要な期間はどのくらいですか?

通常の鑑定評価であればご依頼から成果品納品まで1ヶ月程度です。ただし、物件数や評価対象の種類、監査法人様などの質疑・調整によって変わる場合もございますのでご希望をご相談下さい。

複数の不動産がありますが同時に対応できますか?

日本全国に点在する50件以上の不動産の評価実績がございます。

相談窓口はどちらになりますか?

東京・本社へご相談下さい。なお、千葉・横浜・大阪・高松に支所がございますので、各府県とその近傍エリアは各支所でもご相談を承ります。［主なテリトリー］
・東京本社:：東京都ほか日本全国（北海道～沖縄県）
・千葉支所:：千葉県、茨城県、埼玉県、北関東エリア
・横浜支所:：神奈川県、静岡県、山梨県、甲信エリア
・大阪支所:：大阪府、京都府、兵庫県、近畿圏、中部・北陸エリア
・高松支所:：四国エリア、中国エリア、山陽・山陰エリア

費用はどのくらいかかりますか?

物件数や対象不動産の種類によって異なりますが、お見積もりは無料です。また、複数案件の場合はボリュームディスカントさせていただくケースもございますので、まずはお見積もりを申しつけ下さい。

鑑定評価を依頼するかどうか迷っています。相談に乗ってもらえますか?

ご相談は無料で承ります。鑑定評価が必要な局面化かどうか等も遠慮無くご相談下さい。

相談するには何が必要ですか?

ご依頼の内容や条件により必要となる資料が大きく変わりますが、まずは、不動産の所在地が判る地図、住所などがあれば助かります。また、相談の段階では、お客様のご都合で厳秘の場合もよくございます。その場合にはご依頼の趣旨などをお電話等でお伝えいただくだけでも結構です。なお、お見積もりやご依頼など段階に応じてご用意いただく資料が異なるケースがございますので、担当の不動産鑑定士よりその都度ご案内させていただきます。

用意できる資料が少ない場合でも評価できますか?

ご要望を伺ったうえで弊社にて各種調査を行って評価させていただきます。この場合、成果品はご依頼の内容や条件により鑑定評価書ではなく価格調査書とさせていただくケースがございます。ご要望に合わせてどちらか適切か弊社よりご提案させていただきます。

鑑定評価書と価格調査書に違いはありますか

不動産鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準等※に従った所定のプロセスと必要的記載事項を網羅した成果品です。
不動産価格調査書は、ご依頼により不動産鑑定評価基準等に則ることができない条件や制約等を前提にして価格を求めたものとなります。したがって、成果品の記載内容に違いが生ずる場合がございます。また、不動産価格調査書として成果品を発行する場合は、本文等にその旨と理由が記載されます。
なお、一定の条件の下において、成果品の精度はどちらも違いはございません。

監査法人宛ての説明や質疑応答なども対応していただけますか?

もちろんです。説明責任がございますので、誠意をもって対応させていただきます。

敵対的買収などのため特に秘密を要する場合も対応いただけますか?

各種調査に制約が生ずるような案件でも対応可能ですので、ご相談下さい。

買収意思決定のため相手先の不動産の概算が知りたいケースも対応できますか?

過去に価格調査で対応させていただいたケースがございます。

機密情報の扱いはどのようになっていますか?

不動産鑑定士は、専門職業家として当然に守秘義務がございます。また、会社としても情報管理規定に従い、各種情報は厳重に管理いたします。
さらに、依頼者様からの求めに応じて守秘義務契約を締結させていただくことも可能です。

一般的な不動産のほか、資産除去債務がありますが評価できますか?

資産除去債務も不動産に関連すれば価格調査として算定可能です。

個人様向けの鑑定評価

鑑定評価の報酬について教えて下さい

不動産の鑑定評価の報酬は、結論である鑑定評価額によって異なります。
このほか、鑑定評価作業の作業量によっても変わります。

具体的には、鑑定評価対象の不動産の種類、規模、権利関係、依頼目的等*でも変わる場合がございますので、お問い合わせ下されば、鑑定評価額の概算額に基づき無料でお見積り致します。
*裁判等の場合は割増になります。

なお、正式な鑑定評価額と概算額が異なった場合でも追加報酬は発生致しません。

〔報酬例〕
鑑定評価額が10,000千円の土地の所有権（更地）の鑑定評価の場合、報酬は約180千円（税別）となります。

報酬のイメージ

報酬の水準	安い	高い
鑑定評価額	低い	高い
不動産の種類	簡単	複雑
不動産の規模	小さい	大きい
権利関係	単純	複雑

鑑定評価の見積りをお願いする場合に必要なものを教えて下さい

最低限、対象不動産の所在がわかる地図（住居表示や地番のみでもかまいません）、対象不動産の種類と数量（大まかでかまいません）、ご依頼の目的、納期をご指示下さればお見積りは可能です。

鑑定評価に必要な期間について教えて下さい

通常、正式なご依頼から2週間で鑑定評価額のご報告（価格内示）を行い、4週間で鑑定評価書の納品とさせていただいております。
但し、価格内示や成果品の納品時期でご希望がある場合には可能な限り対応させて頂きますのでご相談下さい。