よくある質問

【法人・士業の方へ】

ネガティブ情報はありますか

弊社及び所属する役職員について、ネガティブ情報はございません。

過去に情報漏洩等はありましたか

ございません。

所属する不動産鑑定士は何名ですか

現在24名（2024年7月現在）となっております。

地価公示の評価員は何名ですか

現在11名（2024年1月1日現在）となっております。

貴社のサスティナビリティに対する取り組みについてご教示ください

弊社の取り組みをご覧下さい。

外注先についてご教示ください

弊社では、原則として業務の外注は行っておりません。
鑑定評価等は、全て社内の不動産鑑定士が行います。ただし、必要と認められた場合には、建物の略式設計図や外国語への翻訳を依頼者の承諾を得て、業務提携先に発注することがあります（これらの業務提携先とＣＡ契約を締結しています）。

入札に参加するのですが、利回り感や賃料などのヒアリングはお願いできますか
（コンフリクトの基準についてご教示ください。）

当該物件について、正式な鑑定評価の依頼受付前であれば、利回りや賃料などのご照会に応じることは可能です。

情報セキュリティに関する取り組みについてご教示ください

概略は以下のとおりです。

【情報漏洩の防止】
システムのサーバは、メインとそのバックアップ、ディザスタリカバリ用のサーバを構築し、外部委託の専門業者によりサーバへのアタック等を監視しています。
また、サーバ・クライアント型のセキュリティ管理ソフト、ゲートウエイの監視及び不適切サイトへのアクセス遮断＆記録、ＵＳＢや外部記録装置による大量データの移動の監視＆記録、セキュリティアラーム等を整備しています。
なお、原則として、理由の如何を問わず、データの社外への持ち出しは禁止となっています。

【インサイダーの防止】
弊社の役職員を、依頼者様との関係において弁護士や公認会計士など他の専門家と同様に企業内部者と位置づけ、インサイダーの防止に努めています。
また、利害関係の有無を問わず、上場株式などの投資行為を規制（誓約書を提出）しています。

【職員教育と研修】
定期的な社内研修、所属団体の義務的研修のほか、情報セキュリティ等のＥラーニングを義務づけています。

【入退出管理】
ICカードと監視カメラの設置・記録により管理しております。

【事故への対応】
これまで一度もありませんが、万一、データの漏洩やウィルス感染等が認められた場合には、情報管理規定及び同マニュアルにしたがい、直ちに対応を図れるように模擬訓練を行っています。

業務の流れや審査体制についてご教示ください

詳しくはこちらをご覧下さい

BCP対策についてご教示ください

BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことですが、弊社では、以下のとおり実施しています。

ディザスタリカバリーシステムの構築

災害時でも最小限のダウンタイムで業務を再開できるように本社・支所間の業務データ等の定期的な相互バックアップを行っています。
復旧のマニュアル化と緊急連絡網の整備

システム管理規定に基づく緊急時の対応手順書を作成し、速やかな復旧をめざします。
また、緊急時事態における人的リソースの役割・分散化、連絡網を整備（スマートフォン等のほか、グループウエアの活用）しています。

貴社の人材活用及び働き方改革に関する取り組みについて教えて下さい

詳しくはこちらをご覧下さい

【リクルート活動中の方へ】

在宅勤務について

会社にある職員自身のＰＣへ専用の機器を用いて、遠隔操作を行うことにより、在宅若しくは出張先であっても、業務が行えるシステムを構築しています。
この場合、あくまでも外部からの遠隔操作ですので、ローカル（自宅など）の端末（ＰＣやタブレット）へのデータの移動、印刷はできず、情報漏洩のリスクはありません。
不動産鑑定士としての通常業務と子育て・介護等との両立化を実現することで幅広い人材の確保と活用を目指します。

正規雇用

取り扱う機密事項の質と量を考慮し、職員は事務職、業務補助者であっても正規の従業員（正社員）として雇用しています。
なお、情報漏洩対策のため、インターンシップの学生さんや研修だけの実務修習生の受け入れは行っておりません。

雇用期間の延長

高齢化社会に即した対応として満７０才まで働くことができるように就業規則を改定しました。

職員定着率

在籍する不動産鑑定士の平均勤続年数は17年となっております。