会社情報に関するご質問
基本情報
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日本橋・京橋エリアでどのくらい営業していますか?
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60年以上になります。日本橋・京橋エリアで60年以上不動産鑑定業を営んでいることになりますが、これだけ腰を落ち着けて鑑定を行い得たのも、皆様のおかげと感謝しております。
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本社の事務所には何人いますか?
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本社の役職員は、28名（令和6年7月31日現在、以下同じ）です。このほか、不動産の登記や測量を行っている関連会社の中鑑コンサルタンツ株式会社の職員4名が勤務しています。
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本社の不動産鑑定士は何人いますか?
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不動産鑑定士は、会社全体で23名、そのうち東京本社には14名が在職しています。（2025年3月現在）
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地価公示の評価員は何名ですか?
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現在11名在職しています。（2025年3月現在）
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本社の鑑定評価は東京だけですか?
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東京だけではありません。日本全国を鑑定評価の対象エリアとしておりです。 ただし、東京都以外でも、千葉県、神奈川県、大阪府、香川県に支所があり、評価対象地が、支所に近い場合は地元に精通した支所が担当させていただくことがございます。
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当社は、東京に本社がありますが、鑑定をお願いしたい物件は、地方です。その場合の対応はどうなりますか?
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本社の鑑定士が窓口担当として、お打合せに伺います。鑑定評価は、本社の鑑定士が行うか、支所の鑑定士が行うかは、評価対象不動産の所在地等を勘案して決めさせていただきますが、ご依頼から鑑定評価書等の成果品の納品まで、窓口の担当鑑定士が全てフォローさせていただきますので、ご安心下さい。
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入札に参加するのですが、利回り感や賃料などのヒアリングはお願いできますか
（コンフリクトの基準についてご教示ください。） -
当該物件について、正式な鑑定評価の依頼受付前であれば、利回りや賃料などのご照会に応じることは可能です。
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ネガティブ情報はありますか?
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弊社及び所属する役職員について、ネガティブ情報はございません。
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過去に情報漏洩等はありましたか?
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ございません。
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貴社のサスティナビリティに対する取り組みについてご教示ください
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業務の流れや審査体制についてご教示ください
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詳しくは下記をご覧下さい。
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外注先についてご教示ください
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弊社では、原則として業務の外注は行っておりません。
鑑定評価等は、全て社内の不動産鑑定士が行います。ただし、必要と認められた場合には、建物の略式設計図や外国語への翻訳を依頼者の承諾を得て、業務提携先に発注することがあります（これらの業務提携先とＣＡ契約を締結しています）。
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情報セキュリティに関する取り組みについてご教示ください
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概略は以下のとおりです。
【情報漏洩の防止】
システムのサーバは、メインとそのバックアップ、ディザスタリカバリ用のサーバを構築し、外部委託の専門業者によりサーバへのアタック等を監視しています。
また、サーバ・クライアント型のセキュリティ管理ソフト、ゲートウエイの監視及び不適切サイトへのアクセス遮断＆記録、ＵＳＢや外部記録装置による大量データの移動の監視＆記録、セキュリティアラーム等を整備しています。
なお、原則として、理由の如何を問わず、データの社外への持ち出しは禁止となっています。【インサイダーの防止】
弊社の役職員を、依頼者様との関係において弁護士や公認会計士など他の専門家と同様に企業内部者と位置づけ、インサイダーの防止に努めています。
また、利害関係の有無を問わず、上場株式などの投資行為を規制（誓約書を提出）しています。【職員教育と研修】
定期的な社内研修、所属団体の義務的研修のほか、情報セキュリティ等のＥラーニングを義務づけています。【入退出管理】
ICカードと監視カメラの設置・記録により管理しております。【事故への対応】
これまで一度もありませんが、万一、データの漏洩やウィルス感染等が認められた場合には、情報管理規定及び同マニュアルにしたがい、直ちに対応を図れるように模擬訓練を行っています。
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BCP対策についてご教示ください
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BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことですが、弊社では、以下のとおり実施しています。
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- ディザスタリカバリーシステムの構築
- 災害時でも最小限のダウンタイムで業務を再開できるように本社・支所間の業務データ等の定期的な相互バックアップを行っています。
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- 復旧のマニュアル化と緊急連絡網の整備
- システム管理規定に基づく緊急時の対応手順書を作成し、速やかな復旧をめざします。
また、緊急時事態における人的リソースの役割・分散化、連絡網を整備（スマートフォン等のほか、グループウエアの活用）しています。
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リクルート
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貴社の人材活用及び働き方改革に関する取り組みについて教えて下さい
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在宅勤務について
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会社にある職員自身のＰＣへ専用の機器を用いて、遠隔操作を行うことにより、在宅若しくは出張先であっても、業務が行えるシステムを構築しています。
この場合、あくまでも外部からの遠隔操作ですので、ローカル（自宅など）の端末（ＰＣやタブレット）へのデータの移動、印刷はできず、情報漏洩のリスクはありません。
不動産鑑定士としての通常業務と子育て・介護等との両立化を実現することで幅広い人材の確保と活用を目指します。
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正規雇用
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取り扱う機密事項の質と量を考慮し、職員は事務職、業務補助者であっても正規の従業員（正社員）として雇用しています。
なお、情報漏洩対策のため、インターンシップの学生さんや研修だけの実務修習生の受け入れは行っておりません。
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雇用期間の延長
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高齢化社会に即した対応として満７０才まで働くことができるように就業規則を改定しました。
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職員定着率
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在籍する不動産鑑定士の平均勤続年数は17年となっております。
