令和元年・2年・3年の変動率の比較
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分析結果
令和元年から３年の変動率の比較から次の見方ができます。
元年・２年・３年の変動率
「変動率の変動２年→３年」を見ると、住宅地はプラスが多く商業地はマイナスが多いが、いずれも僅かであり、三大都市圏、地方圏ともに３年の変動率は、２年の変動率に近いことが分かる。２年はコロナ禍の影響が顕著となった４月から７月までの３ヶ月間を反映したものであったが、３年は２年の変化の大きさに関わらず、東京・愛知・大阪・沖縄等を除き、変動状況の変化が小さく、様子見の状況であることが窺える。
愛知はブレーキが緩んでいる。東京・大阪・沖縄の商業地は、依然として変動率の変動がマイナス方向に大きい。
また、コロナ禍前より下落率の大きかった秋田、福井等は、コロナ禍前よりも下落率が縮小しており、コロナ禍が直接影響していないことを反映していることが分かる。
住宅地と商業地の変動率
３年の全国平均の変動率のみを見ると住宅地△０.５％、商業地△０.５％と同じであるが、「変動率の変動２年→３年」を見ると住宅地０.２％、商業地△０.２％であり、僅かであるが住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大していることが分かる。
２年間分の全国平均「変動率の変動元年→３年」を見ると、住宅地は全国平均△０.４％と小さいが、商業地は全国平均△２.２％と大きく、商業地がコロナ禍の影響を強く受けていることを反映していることが分かる。
「変動率の変動元年→３年」のマイナス傾向は、住宅地では東京、沖縄で、商業地では東京、大阪、沖縄で強く現れており、住宅地と商業地ともに上昇傾向の強かったところが、コロナ禍の影響を受けている。
香川県の変動率
香川県の住宅地の変動率は、元年△０.３％、２年△０.８％、３年△１.０％と拡大している。なお、「変動率の変動２年→３年」は△０.２％と僅かであるが、２年間の「変動率の変動元年→３年」は△０.７％とコロナ禍前に縮小していた下落率が再び拡大傾向に転じている。
住宅地は、２年より３年の下落率が拡大したのは香川、広島等５県である。
香川県の商業地の変動率は、元年±０.０％、２年△０.７％、３年△１.０％と拡大している。なお、「変動率の変動２年→３年」は△０.３％と僅かであるが、２年間の「変動率の変動元年→３年」は△１.０％とコロナ禍前に平成３年以来の下落以外（横ばい）となった変動率が再び下落傾向に転じている。
商業地は、４７都道府県中２２都道府県が下落率拡大、５県が横ばい、２０県が下落率縮小と分かれている。
（注）
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- △印はマイナスを示す。
- 変動率は、各年とも前年と継続する基準地の価格の変動率の単純平均である。
- 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
- 東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
- 大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
- 名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
- 地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
