令和元年・2年・3年の変動率の比較
クリックで拡大します。【令和４年地価公示（国土交通省）】
分析結果
令和２年（コロナ禍前）と令和３年・４年（コロナ禍後）の変動率の比較から次の見方ができます。
３年と４年の変動率
三大都市圏は各年の変動率だけを見ると住宅地、商業地とも３年のマイナスから４年はプラスに転じているが、｢変動率の変動｣（２年→４年）を見ると、２年（コロナ禍前）の上昇率には戻っていない。
地方圏平均も住宅地、商業地とも３年のマイナスから４年はプラスに転じている。特に住宅地は｢変動率の変動｣（２年→４年）も０.０％と、２年（コロナ禍前）と同様の横ばいに戻っている。中でも地方四市は２年（コロナ禍前）の上昇率にほぼ戻っている。
商業地は、２年（コロナ禍前）に比較して、｢変動率の変動｣（２年→４年）を見ると、｢変動率の変動｣（２年→３年）よりは緩和しているがマイナスの状態が続いている。
上昇率の大きかった沖縄・東京は４年の変動率はプラスであるものの｢変動率の変動｣が大きくマイナスの状態が続いている。
四国４県等は「変動率の変動」は小さいものの、２年（コロナ禍前）と比較すると、３年と同様に下落率の拡大した状況が続いている
住宅地と商業地の変動率
４年の全国平均の変動率のみを見ると住宅地＋０.５％、商業地＋０.４％であり、いずれも下落傾向から上昇傾向に転じている。
しかし、｢変動率の変動｣（２年→４年）を見ると、住宅地は＋０.８％から＋０.５％へ△０.３％の変動幅であり、上昇率は２年（コロナ禍前）に近づいているものの戻っていない。
商業地は＋３.１％から＋０.４％へ△２.７％の変動幅であり、２年（コロナ禍前）と比較して上昇率は大きく低い。商業地が特にコロナ禍の影響を強く受けていることを反映していることが分かる。
香川県の変動率
住宅地の「変動率の変動」（２年→３年）は△０.８％、同（２年→４年）は△０.７％であり、やや緩和傾向が見られるが、ほぼ３年と同じく下落率の拡大した状況が続いている。
商業地の「変動率の変動」（２年→３年）は△１.１％、同（２年→４年）は△０.９％であり、住宅地と同様の状況が続いている。
東京と比較してみると、香川の商業地の４年の変動率は△０.８％であり、東京の商業地の４年の変動率は＋０.６％であり、東京はプラスに転じている。
しかし、２年（コロナ禍前）に比較して、｢変動率の変動｣（２年→４年）を見ると、香川の商業地は△０.９％、東京の商業地は△６.６％であり、東京に比較して香川のコロナ禍の影響による変動が小さいことが分かる。
（注）
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- △印はマイナスを示す。
- 変動率は、各年とも前年と継続する基準地の価格の変動率の単純平均である。
- 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
- 東京圏とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいう。
- 大阪圏とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
- 名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
- 地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいう。
- 地方圏(地方四市)とは、北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市をいう。
- 地方圏(その他)とは、地方圏の地方四市を除いた市町村の区域をいう。
地価公示（ちかこうじ）とは、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とするなどのため、都市及びその周辺の地域等において標準地（公示地ともいう）を選定し、二名以上の不動産鑑定士の鑑定評価を得た上で、毎年１月１日時点の１㎡当たりの正常な価格を判定し公示する制度です。
