大阪支所

Afterコロナの需給予測(大阪圏・投資家調査)・続【2nd】

2022.10.24
大阪支所

不動産投資家からみたAfterコロナ需給予測（大阪圏）

INDEX
投資家調査について
 レジデンス市場
 オフィス市場
 ホテル市場

投資家調査について

新型コロナウィルス感染症は、ようやく落ち着きつつあり、日常に徐々に戻ってく期待感が強まっています。
さて、前回（2022/5）に続いて、不動産投資プレイヤーによる【withコロナ・コロナの需給動向の回復予測】の調査結果についてご報告いたします。

大阪府不動産鑑定士協会では、不動産投資家様を対象に不動産利回りの調査を継続的に行っています。
（調査の概要は過去コラムもご参照ください。）
その調査に付随して、2年前の2020年7月より半期ごとに【withコロナ・コロナの需給動向の回復予測】のアンケート調査いたしております。

各時点における各アセットタイプ（レジデンス・オフィス・ホテル）への影響の有無及び1年後、2年後における影響の有無を予測していただきました。
（直近のアンケート調査は2022年7月~8月に実施）
その結果（指数の平均値）、各アセットの特徴は下記の通りです。
（ビフォアコロナ・2020年1月1日を100）
需要の変調は、アセットタイプごとにその影響の程度がやや異なります。
今回調査（2022.7時点）では、影響は長引きアセットタイプごとに差がありますが、徐々に回復トレンドに入ることを期待する予測がされている傾向にあります。

レジデンス市場

影響の程度は小さい。

コロナ禍以前と比べて賃料・空室率ともに安定しており、新規供給も引き続き多く認められ、エリアにより強弱はあるが、概ね計画通りにリースアップが進んでいる状況にある。
この様な収益獲得に対する安定性の高さが好感され、住宅物件への投資の高まりは継続している。今回調査でも回復、成長していく予測が示され、レジデンス市況の堅調さが裏付けられている結果となった。

オフィス市場

影響の程度は比較的小さい。

なお、現在時点での影響がないという回答は減少し、コロナ禍が長引く中、オフィス市況にも空室の増加、賃料の下落など影響を出ているという傾向が引き続いてみられる。
左記グラフのとおり、今回の指数平均値は、全期間で前回調査よりやや下振れし、影響の長期化を予測されている傾向が見られ、ここ一年程度もしくは中長期的にオフィス市況に何らかの影響が残る可能性があるという予測が見られる。

ホテル市場

市況は厳しいもの回復期待感が出ている。

今回調査でも、徐々に回復していくシナリオが織り込まれている傾向が見られる。
今回調査における投票は前回調査とほぼ同様の傾向を示し、1年6ヶ月後から2年後には、コロナ禍前の水準に近い環境に回復しているものとした予測が示されている。
なお、今回調査を含めて、過去5回の調査結果の推移の分析によれば、ホテル市況の需要回復の見通しや想定シナリオからの乖離の幅など、将来予測の難しさが、回答内容の推移から読み取ることができる。

詳細には、下記リンクから最新版から過去の調査レポート結果（プレスリリース版）をご確認いただけます。
内容について、ご関心をお持ちいただけましたら、当社大阪支所（野口）または、大阪府不動産鑑定士協会事務局までお問い合わせください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。