令和5年(2023年)地価公示発表されました
国土交通省は、本日(3月22日)2023年1月1日時点における全国の地価を公示しました。今回の地価公示によると、全国の全用途平均・住宅地・商業地は、2年連続の上昇となり、全国・全用途平均では前年比+1.6%で、リーマン・ショック前2008年(+1.7%)に次ぐ高い水準となりました。国土交通省は、以下のとおり総括しています。
令和5年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった。 |
地価公示とは、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とするなどのため、都市及びその周辺の地域等における標準地(公示地)を選定し、二名以上の不動産鑑定士の鑑定評価を得た上で、毎年1月1日時点の1㎡当たりの正常な価格を判定し公示する制度です。
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