3月26日に令和6年の地価公示が発表されましたので、押さえておきたい最新の地価公示の概要を纏めました。
全用途平均・住宅地・商業地で3年連続上昇！上昇率も拡大
全国の全用途平均および住宅地、商業地は3年連続で上昇し、上昇率も拡大。地方圏でも上昇率が拡大傾向となっており、上昇基調が強まっている。全用途の全国平均は、前年比で2.3％上昇し、上昇幅としてはバブル崩壊後（1992年）以降で最大となっている。
割安感のある周辺部とリゾート地で力強く上昇
住宅需要は利便性・住環境に優れた地域で堅調に推移している。特に割安感のある周辺部や外国人に人気の高いリゾート地では、高い上昇率を示している。
商業地は国内の人流回復と海外からのインバウンドが牽引
都市部の繁華街では、国内の人流回復により地価上昇が生じている。観光地では海外からのインバウンドの回復により地価が力強く上昇している。
工業地は地方の企業進出地と都市部の物流適地で力強く上昇
地方では、大型半導体メーカーが進出した地域で地価が広範囲に上昇している。都市部では、近郊の物流適地で地価が上昇している。
（ご注意）
今年の地価公示結果には、令和６年１月１日午前０時以降に発生した能登半島における地震による影響は反映されておりません。
豆知識・地価公示とは？
地価公示は、1969年に制定された「地価公示法」に基づき、1970年から実施されています。国土交通省の土地鑑定委員会は、都市計画区域から全国約2万6,000か所の「標準地」を選定し、2名以上の不動産鑑定士が毎年1月1日午前零時時点における標準地の更地価格の鑑定評価を行います。その鑑定評価の結果に基づき、3月下旬ころ土地鑑定委員会が標準地の価格を公表する制度です。
