新型コロナウィルス感染症感染拡大による様々な影響が長引いております。
現在は、ワクチン接種の進展などもあり、感染状況はやや落ち着いてきているのではないかと思います。
さて、今回は、不動産投資プレイヤーによる
【withコロナ・afterコロナの需給動向の回復予測】
の調査結果を御紹介したいと思います。
大阪府不動産鑑定士協会では、不動産投資家様を対象に不動産利回りの調査を継続的に行っています。
（調査の概要は前回コラムもご参照ください。）
その調査に附随して、昨年（2020/7）より半期ごとに
【withコロナ・afterコロナの需給動向の回復予測】
のアンケート調査いたしております。
各時点における各アセットタイプの需給への影響の有無及び1年後、2年後における影響の有無を予測していただきました。
（直近のアンケート調査は2021年7～8月に実施）
その結果（指数の平均値）が下記のグラフの通りです。
（beforeコロナ・2020年1月1日を100）
いずれの調査時点においても1年半後、2年後にも影響が残っている可能性が高いとの回答が多くありました。
前々回より前回、前回より今回というかたちで、繰り返される緊急事態宣言、休業、時短要請などの長期化により、「予想より長引く可能性が非常に高い」というマインドが調査結果より伺えます。
このマインドの落ち込みが、不動産市場における投資行動に少なからず影響を与えています。
今回時点（2021/7）の【調査結果の特徴】としては、
- 在宅勤務の浸透や影響の大きい業種の減床等、空室の増加などを受け、感染拡大初期において比較的影響少ないと見られていたオフィス市況の現状認識、回復予測の投票が前回調査に比べやや下振れしています。
- その反面、ここにきて今後の人出等の回復期待感等をおりこみ、ホテル市況の見通しは、以前に比べやや楽観的に投票予測されている傾向が見られ始めています。
- レジデンス市況は、比較的堅調なマーケット動向を反映し、安定的な推移を示しています。
詳細には、下記リンクから最新版から過去の調査レポート結果 （プレスリリース版）をご確認いただけます。
内容について、ご関心をお持ちいただけましたら、当社大阪支所（野口）または、大阪府不動産鑑定士協会事務局までお問い合わせください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 参照
○2021年7月1日時点プレスリリース（外部サイト）
○前回コラムリンク
○公益社団法人大阪不動産鑑定士協会HP（外部サイト）
