大阪支所

Afterコロナの需給予測（大阪圏・投資家調査）・続【Final】

2023.06.21
大阪支所

Afterコロナの需給予測（大阪圏・投資家調査）・続【Final】

INDEX

投資家調査について
レジデンス市場
オフィス市場
ホテル市場

投資家調査について

長らくコロナ禍は継続していましたが、現在においては、急速に市況は回復している状況下にあり、終息は近いものと考えられることから、今回は、過去6回にわたって行った「Afterコロナの需給予測」調査結果について、まとめとして、その特徴、推移などについて下記の通りご報告いたします。

大阪府不動産鑑定士協会では、不動産投資家様を対象に不動産利回りの調査を継続的に行っており、その調査に付随して、3年前の2020年7月より半期ごとに
【withコロナ・afterコロナの需給動向の回復予測】のアンケート調査いたしております。
各時点における各アセットタイプ（レジデンス・オフィス・ホテル）への影響の有無及び1年後、2年後における影響の有無を予測していただきました。
（直近のアンケート調査は2023年1月~2月に実施）
（ビフォアコロナ・2020年1月1日を100）

レジデンス市場

・総じて影響は少なかった。
・安定した住宅需要に投資需要の集中が見られた。

当初の予測より影響が長引く結果となっているものの、住宅需要の安定性が再確認され、リスク回避の流れから、住宅用途物件への投資需要の集中、高まりがあり、物件価格の上昇など堅調な推移となっている状況が全ての調査回の回答内容において反映されている。

オフィス市場

・コロナ禍の長期化を受け、オフィス市況（賃料水準、空室率）へ徐々に影響が広がっていった。

当初（1回目調査）の予測時には、オフィス市況（賃料水準等）には大きな影響はないものと予測されていたが、半期ごとの調査の回を重ねるにつれて、コロナ禍が長引くことにより、影響が徐々に顕在化、在宅勤務の浸透、生活様式の変化等を受け、空室率が上昇するなどオフィス市況にも徐々に影響が広がっていった状況が回答内容に強く反映される傾向が確認された。

ホテル市場

・需要の消滅によりその影響は甚大であったが、急速に回復トレンドに入っている。

ホテル市況への影響は甚大で、落ち込みの期間は長く、2022年後半まで稼働率の低迷は続くこととなった。
なお、旅行支援など政策等の下支えの効果も見られ、当初の予測値と比較して、ネガティブな回答比率はやや縮小するという傾向が見られた。また、回復時期の予測については、非常に難しいものであり、各調査時点の感染拡大の状況等により、回復時期の予測の回答の幅が大きく振れるという傾向が見られた。入国規制の緩和等によるインバウンド需要の高まりにより、近時ではbeforeコロナの水準を伺うほどに高まりがみられる。

総じて、beforeコロナの状態と同等程度までの回復に至るまでの期間は、エリアやアセットタイプごとにやや異なるものと考えられるが、近い将来には、同水準にまで回復していくシナリオが織り込まれている状況にあるものと思料される。

詳細には、下記リンクから最新版から過去の調査レポート結果（プレスリリース版）をご確認いただけます。
内容について、ご関心をお持ちいただけましたら、当社大阪支所（野口）または、大阪府不動産鑑定士協会事務局までお問い合わせください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。