不動産鑑定評価を依頼するほどではないが、土地売買、固定資産の減損の兆候把握等において、土地価格の水準を把握したいときがあるかと思います。
そこで、今回は土地価格を簡易的に査定するときに参考となる公的価格や注意点を説明させていただきます。
（1）土地価格を査定するときに参考となる公的価格
公的価格には、地価公示・地価調査（以下、地価公示等という）、相続税路線価、固定資産税路線価があります。
これらの価格を利用することで土地価格水準をある程度把握することができます。
公的価格の特徴は以下のとおりです。
地価公示・地価調査
価格は適正時価で、それぞれのポイントの個別性を反映した価格です。
例えば地価公示のポイントが以下のような土地の場合、角地・形状等を反映した価格となっております。
相続税路線価
国税庁が公表しており価格は地価公示等の80％が目安となっています。
以下のように路線ごとに価格（単位：千円／㎡）がついています。
価格は整形地の価格となりますで、角地・形状等の補正は別途必要となります。
固定資産税路線価
各市町村（東京23区は都）が発表しており価格は地価公示等の70％が目安となっています。
ホームページで公表している場合と公表していない場合がありますが、していない場合でも窓口での閲覧は可能です。また、「全国地価マップ」からも閲覧可能です。
路線ごとに価格がついているのは相続税路線価と同じですが、範囲はより広域的です。
価格が整形地であることは上記の相続税路線価と同じです。
その他
以下のサイト（東京都不動産鑑定士協会作成）に地価公示等のプロット図があります（「東京都の地価」となってますが全国対応です）。
また、国土交通省の不動産取引価格情報検索での土地価格水準の把握も有用です。
（2）土地価格査定における難易度及び注意点
机上での価格査定における難易度の目安※と各土地における査定時の主な注意点は次のとおりです。
※「目安」とさせていただいたのは同じ「商業地」でも場所・形状・法令等により難易度は大きく変わるためです。
上記の詳細や他の類型（借地権など）の査定方法等、ご不明点ございましたら弊社までお問い合わせください。
【お役立ちリンク】
■不動産鑑定のいろは講座
■全国地価マップ
■標準地・基準地検索システム（国土交通省）
■令和５年地価公示発表
