DCF法の適用に際して、出口（保有期間終了時）の転売価格は通常当該期間終了の翌期の純収益を資本還元して求めるが、この際の適用利率（最終還元利回り、Tr）のことをいう。
保有期間以降の予測純収益は、現時点の予測純収益に比べて精度が劣ること、また、建物等の老朽化に伴う収益獲得能力の低下が予測されることから、鑑定評価上はキャップレート（Cr）より高めに設定するケースが多いが（Cr＜Tr）、期間満了時における賃料等の上昇が確実に予想される場合にはキャップレートよりも低く設定する（Cr＜Tr）こともある。
