ちんたいとうふどうさんにかんするちゅうきじこう賃貸等不動産に関する注記事項（企業会計基準第20号・平成20年11月28日企業会計基準委員会）

一定の不動産については、事実上、事業投資と考えられるものでも、その時価を開示することが投資情報として一定の意義があるという意見があること、さらに、国際財務報告基準が原価評価の場合に時価を注記することとしていることとのコンバージェンスを図る観点から、「賃貸等不動産」に該当する場合には、財務諸表に時価の注記を行うこととされている。
賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産（ファイナンス・リース取引の貸手における不動産を除く。）をいう。したがって、物品の製造や販売、サービスの提供、経営管理に使用されている場合は賃貸等不動産には含まれない。