不動産の鑑定評価に関わる問題が、ご相談だけで解決するケースもあります。お打合せのうえ、ご納得いただけましたらお見積（無料）いたします。 まずはお気軽にご相談ください。お客様の秘密は厳守いたします。
ご相談の事例
弊社大阪支所では、通常の不動産鑑定評価のほか、
各種ご要望に応じたサービスを 提供しております。
その一部をご紹介いたします
【CASE01】債権の保全や担保評価
【クライアント】主に金融機関様
地元金融機関のグル－プ会社である債権回収会社さまのご依頼により、通常の鑑定評価のほか、不動産価格の机上価格調査も行っております。 対応エリアは、近畿圏は勿論、日本全国対応いたします。 必要な期間や費用など各種条件は、弊社大阪支所までお問い合わせ下さい。
【CASE02】財務諸表に関連する各種調査
【クライアント】主に金融機関・一般事業法人・監査法人・税理士様
地元企業さまからのご依頼により、資産除去債務の価格調査を行っています。 資産除去債務のほか、財務諸表に関連する賃貸等不動産、 減損処理などに関連する鑑定評価や価格調査も対応可能です。 弊社では、財務諸表に関連する鑑定評価等の実績は、鑑定評価100件、価格調査421件（ともに2019年実績）ございます。
【CASE03】遺産相続、分割に関連する調査
【クライアント】主に個人・税理士・弁護士様
個人のお客様からご兄弟三人で相続する予定の土地の分割案とともに、分割後の各画地の価格調査のご依頼を頂きました。 複雑な地形と道路付けでしたが、価格だけではなく有効利用の観点からも公平な分割案をご提案しました。
【CASE04】住宅用地のリスク調査
【クライアント】主に個人・不動産仲介業者様
個人のお客様から市街化調整区域に所在する住宅用地に関するリスク調査のご依頼を頂きました。 調査内容は以下のとおりです。
- 土壌汚染のリスク
- 地盤の液状化のリスク
- 洪水等水害リスク
- 埋蔵文化財の可能性
- 建築等許認可の可能性
- 購入価格の妥当性（価格調査）
- 将来の市場性リスク
【CASE05】日影規制を考慮した敷地の分割案作成
【クライアント】主に一般事業法人、不動産仲介業者様
地元企業さまが所有する一団の土地に所在する社宅2棟のうち、1棟を敷地分割のうえ、売却することとなり、これに関連して以下のご依頼を頂きました。
- 広大な土地であるため、土地の現況測量を行って欲しい。
- 敷地分割にあたり、それぞれの建物がお互いに日影規制に違反しないような分割案を示して欲しい。
- 建物設計図の一部が不明なため、建物の高さは実地測量して欲しい。
- 測量データはＣＡＤによるＳＸＦ形式で提出して欲しい。
- 以上の条件をクリアしたうえで、各土地の鑑定評価をお願いしたい。
【CASE06】チェーン店舗の賃料調査
【クライアント】主に店舗運営会社様
店舗運営会社さまからのご要望で、店舗の新規賃料及び競合店舗の賃貸事例の調査を行いました。
【CASE07】営業補償額等の算定
【クライアント】主に国・地方公共団体・公共施設起業者・法人・個人様
公共団体さまから店舗付き集合住宅の建て替えに伴って立ち退く予定である個人商店の損失を補償するため、営業補償額の算定依頼を受け、調書を作成しました。 また、地方公共団体に買収される土地と建物を所有する事業法人さまから受け取るべき損失補償額［土地補償額、建物補償額、営業補償額、通常生ずべき損失の補償額］について相談を受け、各補償額の概算などコンサルティングを行いました。 ※不動産鑑定士は、税理士の先生と同様に「公共事業における損失補償」において「営業補償額」の算定を行うことが認められております。 建物補償額の算定は、建築士の独占業務になりますが、弊社では、一級建築士事務所も開設しており、社内の建築士と共同して業務を行っています。
【CASE08】未完成建物及びその敷地の鑑定評価
【クライアント】主にデベロッパー・投資法人・事業法人さま
デベロッパーさまから建設中のホテルの鑑定評価のご依頼を頂きました。不動産鑑定評価基準及びガイドライン等に則って、マーケット分析や事業収支分析等を行い、未完成建物及びその敷地（ホテル）として鑑定評価いたしました。
【CASE09】メガソーラー（太陽光発電）施設の鑑定評価
【クライアント】主にデベロッパー・投資法人・事業法人様
所有する遊休地にメガソーラー施設を建設した法人さまからのご依頼により太陽光発電施設及び施設用地の鑑定評価を行いました。 弊社では、再生可能エネルギー施設、アミューズメント施設、医療・福祉施設など、いわゆるオペレーショナルアセットの鑑定評価も数多く行っております。
【CASE10】資産除去債務と割引率
【クライアント】主に金融機関・投資法人・事業法人様
資産除去債務の評価に関するご相談がありました。ご相談は、会計監査に使用する目的で、除却資産の評価額と除却時期までの割引率をどのように考えることが適切かということでした。 弊社では、除却資産の価額と共にアセットの特徴や市況に応じた合理的な割引率を算定してレポートでご提案、ステークホルダーの皆様のお役にたつことができました。
【CASE11】特殊アセットの評価
【クライアント】主に公共機関・事業法人・監査法人様
港湾関連施設の売買に関連して、公共機関のご担当者様からご相談がありました。ご相談のアセットは、不動産ではありませんでしたが、不動産鑑定評価の考え方と評価手法、観察減価率などを応用することが可能な資産と判断して、方針をご説明し、レポートを作成させて頂きました。
【CASE12】シミュレーションツールのご提供
【クライアント】主に公共機関・金融機関・事業法人様
事業用定期借地契約終了にあたり、借地人に対して建物除却を免除する場合の清算金の考え方についてご相談がありました。 弊社では、建物解体撤去費と取り壊し期間に相当する部分が精算の対象となる旨をご説明し、解体撤去費と取り壊し期間をそれぞれ変動させても簡単に精算できるシミュレーションシートを作成してご提供いたしました。 弊社では、ご要望に応じて、お客様がご自身で簡単にシミュレーションできるオリジナルツールの作成、ご提供も行っておりますので、お気軽にご相談ください。ご相談・ご依頼の流れ
『お見積り』は無料、ご相談で解決すれば『ご依頼（ご契約）』は不要です。
お問い合わせ・ご相談
株式会社中央不動産鑑定所 大阪支所
| 住所 | 〒541-0044 大阪市中央区伏見町2丁目3番9号（TAG北浜ビル5階） |
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| TEL | 06-6232-1350（代表） 受付時間：9時30分～17時30分 |
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